自動車を新規に購入する場合などは、車庫証明の取得が法律で義務付けられています。車庫証明の登録手続きは自動車の保管場所を管轄する警察署で行いますが、車庫証明の取得にはいくつかの条件があり、虚偽の申請等を行った場合は処罰の対象になります。
車庫証明の取得手続きにおいて必要となる書類は、普通自動車と軽自動車では多少違ってきます。車庫証明の必要書類は管轄の警察署や陸運支局などで入手出来ますが、地域によってはインターネットからダウンロード出来るところもあります。
車庫証明の申請を行ってから交付されるまでの期間は地域ごとに多少の差がありますが、通常は3～4日で交付される場合が多いようです。車庫証明をスムーズに取得するためには、あらかじめ必要な条件をすべて満たし、さらに必要書類の不備がないよう十分チェックしておくことが大切です。
軽自動車の場合、車庫証明そのものが不要な地域もありますが、地域によっては車庫証明の代わりに「保管場所届出」が必要な場合があります。軽自動車の保管場所届出が義務付けられている場合、届出を行わなくても名義変更は出来ますが、届出を行わずに当該地域に車を保管した場合は罰則が課されるので注意が必要です。
車庫証明の必要書類のうち記入が必要なものとしては、申請書、自認書、承諾書、配置図があり、それぞれ車検証や住民票などを見ながら記入していきます。分からない項目は適当に記入したりせずに警察署に問い合わせるか、専門家に相談するようにしましょう。なお、警察署により申請書の内容が違ってきます。
引越しなどで住所が変更となった場合、今まで乗っていた自動車を引き続き使用するためには、引越し先となる地域で車庫証明の変更手続きが必要になります。その際は、引越し先の保管場所や賃貸駐車場が要件を満たしているか、事前に確認しておくことが大切です。
車庫証明の取得にかかる費用は都道府県ごとに多少違ってきます。費用の内訳は「保管場所証明申請書」および「保管場所標章交付申請書」の印紙代となります。なお、軽自動車の場合は保管場所標章用の印紙代のみかかります。
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